ウッドピタの地震防災コラム

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助成制度2018年6月27日

耐震補強工事の補助金   平成30年度の最新情報

こんにちは。
株式会社ピタコラム ウッドピタ事業本部で企画を担当している後藤孝子です。
平成30年1月、政府は南海トラフ巨大地震30年以内に発生する確率を、
これまでの「70%程度」から、「70~80%」へと引き上げました。
「いよいよなのか?!」と切迫感が募ります。
今年に入ってから震度4以上の地震が全国各地で20回以上発生している現状も
不安に拍車をかけます。
そんな中、新年度を迎えた4月以降、住宅の耐震改修に対する自治体の補助制度が、
改定も含めて新たに発表されています。




目次:

↓ 住宅の耐震化って進んでいるの?

↓ 平成30年度の補助金はどうなっている?!

↓ 補助制度は自治体ごとに内容が異なるので注意を!

↓ 補助金だけではないサポート体制

↓ 耐震補強工事の補助金 平成30年度の最新情報:まとめ



住宅の耐震化って進んでいるの?


住宅の耐震化は、もしも…の時に生命を守るために大変重要です。
政府は平成32年に耐震化率約95%、平成37年には耐震性を有しない住宅の「おおむね解消」を目標に掲げています。
しかし、これまでの耐震化の進捗状況を見ると、目標達成はなかなか難しいのではないかと心配になってきます。
もし、現在あなたの住む家が耐震性を有していないなら、南海トラフ巨大地震の発生確率が上がったのを機会に、ぜひ早めに耐震化に取り組んでいただきたいと思います。
耐震化を進めるために、多くの自治体で補助金制度が引き続き実施されています。



政府が掲げる住宅の耐震化の目標 ※国土交通省HPの「住宅の耐震化の進捗状況」より抜粋

政府が掲げる住宅の耐震化の目標



耐震化しない主な理由

耐震化に要する費用負担が大きい【補助金制度の利用でクリア!】
② 耐震性があるという認識など、耐震化が不要と考えている
③ 業者の選定が難しい
④ 工法・費用・効果等が適切であるかどうかの判断が難しい
⑤ 工事中の使用が制約されることへの懸念がある





平成30年度の補助金はどうなっている?!


耐震改修等に対する補助制度を実施している自治体は、全体としては増えていますが、都道府県における耐震改修に対する補助制度のある市区町村の割合を見ると、佐賀県15%、沖縄県20%、青森県30%といったようにまだまだのところもあります。お住まいの地域に補助制度が導入されているかどうかをまずは確かめましょう。



耐震改修に係る補助制度の実施状況:戸建住宅の場合(平成29年4月1日現在)
都道府県名 補助が受けられる市区町村の割合
秋田、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、
岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、
兵庫、和歌山、島根、岡山、山口、徳島、香川、
愛媛、高知、長崎、大分、宮崎
100%
お住まいの市区町村に
補助制度があります
岩手、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、
新潟、長野、奈良、鳥取、福岡
80~100%未満
お住まいの市区町村に補助制度が
あるか確認しましょう
北海道、茨城、群馬、広島、熊本、鹿児島 50~80%未満
青森、佐賀、沖縄 50%未満

※国土交通省HPの「耐震改修に係る補助制度の実施状況」より



補助制度を実施している自治体では、耐震化へのハードルをより低くするために、新年度になると改定される場合があります。ウッドピタ事業本部のある名古屋市も今年度に改定がありました。一例として、どんな改定が行われたのかを見てみましょう。




■名古屋市
  平成29年度 平成30年度
項目 一般世帯 非課税世帯 一般世帯 非課税世帯
補助率 補助金対象工事費の
1/2以内
補助金対象工事費の
3/4以内
補助金対象工事費の
4/5以内
補助金対象工事費の
4/5以内
限度額 一般改修 90万円 135万円 100万円 150万円
段階的改修 1段階目 40万円 60万円 45万円 70万円
2段階目 50万円 75万円 55万円 80万円



補助制度のしくみは前年度を踏襲していますが、補助率と限度額が拡充されています。
併せて、申請時の提出書類を簡略化するなど、少しでも市民が耐震改修を進めやすくしようという配慮が伺えます。
実は、名古屋市では昨年度から「代理受領制度」も始まっています。申請者(住宅の所有者)と契約した工事業者が、申請者の委任を受け、代理人として補助金を名古屋市から直接受け取ることができる制度です。この制度を利用すると、申請者は工事費の総額を用意する必要がありません。



例:木造住宅の耐震改修工事で、工事費250万円、補助金100万円の場合


代理受領制度 表




補助制度は自治体ごとに内容が異なるので注意を!


では、他の都市の例も見てみましょう。


■横浜市
  通常 平成30年度
昨年度に引き続き
限度額を30万円アップ
耐震改修工事 一般世帯 非課税世帯 一般世帯 非課税世帯
限度額 75万円 115万円 105万円 145万円


横浜市の場合は、昨年度限りかと思われていた限度額のアップが、今年度も同様に行われます。締め切りに間に合わなくてあきらめた人には朗報ですね。


■京都市
  平成29年度 平成30年度
大規模な京町家等の場合、
面積に応じて限度額を
引き上げ
項目 木造住宅
昭和56年5月31日
以前に着工
京町家等
昭和25年11月22日
以前に着工
木造住宅
昭和56年5月31日
以前に着工
京町家等
昭和25年11月22日
以前に着工
補助率 工事費の50% 工事費の50% 工事費の80% 工事費の80%
限度額 最高60万円 最高90万円 最高100万円 最高120万円
対象 耐震改修工事のみ 「耐震改修設計+耐震改修工事」
または「耐震改修工事」


補助率と限度額のアップとともに、対象の幅も広がりました。「京町家等」の設定があるのも、古い建物が多い京都ならではですね。ここには挙げていませんが、工事内容が5パターンに分かれていて、それぞれ限度額が設定されています。

……といった具合で、自治体それぞれで補助制度の内容が異なりますから、必ずお住まいの自治体のホームページか窓口で確認してください。
ちなみに、住宅の耐震改修を行うための主な条件は次の通りです。



●耐震診断の結果、判定値が1.0未満、または0.7未満
●建築年が昭和56年5月31日以前、または平成12年5月31日以前
●木造軸組工法で2階建以下(3階建以下の場合もあり)
●建物用途等(戸建住宅、併用住宅等)
●市民税・固定資産税など税金に滞納がないこと
※自治体によって条件の内容が異なる場合があります。

耐震診断にも補助制度があり、自治体が行う耐震診断なら、ほぼ無料のところが多い!


このほか、特定の条件を課していたり、申込受付期間が年度によって異なっていたりすることもありますから、要チェック! 




補助金だけではないサポート体制


さて、今回のテーマは耐震改修に対する自治体の補助金制度についてでしたが、住宅改修とお金にまつわる話として、次の2点を加えておきます。
①住宅を耐震改修すると税金が安くなる
というのも、「耐震改修促進税制」が昨年末に見直され、固定資産税の優遇措置が平成32年3月31日まで延長されることになったからです(工事翌年の固定資産税を1年間2分の1に減額)。また、所得税も平成33年12月31日まで、耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の10%相当額(上限25万円)が控除されます。
②耐震改修も融資制度を利用できる
同じく耐震改修の支援策として、住宅金融支援機構による融資制度が設けられています。もちろん金利が付いて、10年以内または20年以内に返還しなければいけませんが、融資制度の存在を知っていると、改修工事の予算を立てる際の選択肢の一つになるのではと思います。





耐震補強工事の補助金 平成30年度の最新情報:まとめ


巨大地震が起きた際に、生命を守る有効な手段として、国や自治体が住宅の耐震化を進めています。
とは言え、実際に耐震改修を行うのは個人であり、費用の問題が大きなネックになっています。
そこで、自治体が実施している耐震改修に対する補助制度を上手に利用しましょう。
耐震診断の補助制度も含めて、まずはお住まいの地域の補助制度を確認してください。
「なんだか面倒そうだなぁ」と思ったら、私たちウッドピタにご連絡いただいてもかまいません。
補助制度の最新情報や手続きのお手伝いなど、皆さんの耐震改修を徹底的にサポートしてまいります。




株式会社ピタコラム ウッドピタ事業本部
企画担当 後藤孝子