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よくある質問

ウッドピタに寄せられる耐震診断や耐震補強などに関する、よくあるご質問をまとめたページです。他にご不明な点はお問い合わせにてご質問ください。

耐震診断や、耐震補強ってなんですか?
耐震診断は、わかりやすく言うと住まいの人間ドックです。建物の現状、建築状況などを調査し、どのくらいの地震に耐えられるかを診断します。耐震補強は、耐震診断の結果を基に地震に弱い部分を補強し、大地震にも耐えられる強さを備える工事です。
耐震診断はどうして必要なの?
耐震診断は家の健康診断です。身体が健康であるかを診察するのと同様、家の安全性、耐震性も診察しなければ分かりません。「我が家は古いから大地震が来たら多分倒れると思う」「ちゃんとした大工に頼んだから多分大丈夫」といった感覚的なものではなく、建物の状態をきちんと調査、数値化することで、家の耐震性を客観的に評価し、確認することが大切です。また、耐震診断は耐震補強を実施するうえで不可欠なものです。耐震補強は家の手術です。手術前に十分な検査・手術方法の検討が必要なのと同様、事前に耐震診断を実施し現状を正確に把握することで、はじめて耐震補強の方針や補強方法が決まります。
耐震補強を実施する前に、必ず耐震診断を受けましょう。
耐震診断はどんなことをするの?
診断士が、実際に建物の構造部分や劣化の状態などを見て診断します。柱や壁の位置、寸法、筋交いの有無、使われている素材、基礎の状態などを家の内外から確認し、屋根裏や床下も点検します。調査時間は、図面がある場合、比較的簡易な一般診断で1時間程度、詳細な診断の場合3時間程度は掛かります。図面がない場合や建物が大きな場合は、さらに時間がかかることもありますので、図面や工事写真をお持ちの方は、事前に準備しておきましょう。
また、数時間の調査では分からない点や見落としてしまう点もありますので、「浸水したことがある」「シロアリの被害を受けた」などの情報を診断士に提供してください。医者が検査と併せて問診によって病気を特定していくのと同様、耐震診断も多くの情報により精度の高いものになります。
調査後2〜4週間程度で結果が耐震診断書にまとめられます。耐震診断書を受け取る際は、必ず診断士から説明を受け、分からない点は質問しましょう。
耐震診断で何が分かるの?

耐震診断書は家の耐震性を記したカルテで、耐震性の評価(上部構造評点)と、大地震が来た場合の建物倒壊の可能性が記載されます。また、具体的にどの箇所が弱い、どのような補強が有効かといった所見が記されているので、家の弱点と補強のポイントが分かります。

耐震診断書の見方はこちら
耐震診断の種類と費用は?
耐震診断は、一般診断と呼ばれる比較的簡易な診断方法と、より精度の高い詳細な調査に分けられます。
一般診断は、自宅の耐震性や補強方法の概要を把握するのに有効です。費用は、具体的な補強計画を含まないもので大体5〜10万円程度です。
詳細な診断の場合、一般診断に比べ精度が高く、通常、具体的な補強計画も併せて提示されます。費用は30万円前後です。一般診断が健康診断レベル、詳細診断が手術前の検査レベルと考えてください。
耐震改修助成制度を実施している市区町村では、工事費用だけでなく耐震診断に対しても補助を出しているところが多く、一般診断を無料で実施している市区町村もあります。行政が窓口となって診断士の手配や紹介をしてくれるので、ご相談ください。
なお、工事費用に対する補助金は、行政窓口の耐震診断を受診していないと出ないケースがほとんどですので、事前にお住まいの市区町村にご確認ください。
耐震診断はどこで申し込むの?
耐震診断を助成している市区町村では、窓口を設け診断士の手配や紹介をしてくれます。他にも木造の耐震補強を扱っている設計事務所や工務店で受け付けています。
ウッドピタの耐震診断について教えてください。

ウッドピタでは、無料の簡易診断と詳細診断を実施しています。

【無料簡易診断】
図面と外観の写真をお預け頂くと、簡易な耐震診断と併せて外付け中心の補強計画案と概算工事金額を無料でご提示いたします。耐震診断書をお預け頂いた場合も、補強計
画案と概算工事金額を無料でご提示いたします。家屋調査なしでの簡易なサービスです。ご自宅の概略の耐震性や補強費用を知りたい方におススメです。
無料簡易診断レポートはこちら

【詳細診断】
現地調査を実施し、詳細な診断書と併せ補強計画、工事見積りを提出いたします。調査・設計費を合わせて25万円(税別)となります。なお、工事に至らなかった場合は、10万円(税別)をいただきます。詳しくはスタッフにお問合せください。

耐震診断書の見方がわからない。

家の耐震性は上部構造評点という点数で評価されます。
1階、2階で各々横の揺れ(X方向、Y方向)に対し、計4つの評点を出します。最も低い値が総合評価です。
上部構造評点は、現在の耐震基準に比べ、お宅はどの程度の耐震性を持っているのかを数値化したものです。
保有耐力(現状持っている耐力)、必要耐力(現在の耐震基準で必要な耐力)で算出されるので、現在の耐震基準以上の耐震性があれば1.0以上の値になります。

上記のお宅は、総合評価が0.33で、倒壊の可能性が高いと判定されています。

評点と大地震による建物被害の関係は以下の通りです。

一般的には上記のように、診断評点により建物の倒壊レベルを判定・分類しますが、評点1.5以上の家が絶対に倒壊しない、0.7未満の家が必ず倒壊するというものではありません。あくまで確率論なので、高い評点のほうがより安全であると認識してください。

評点は現在の耐震基準をもとに算出されますので、古い家ほど低い点数になる傾向があります。当社が今まで実施した数千件もの耐震診断の結果からみると、昭和56年以前の建物で0.3〜0.5程度、昭和56年〜平成初期の建物で0.6〜0.8程度、平成初期〜平成12年の建物で0.8〜1.0程度の評点となるケースが多いです。「築40年の家で、耐震診断を受けたら0.3の評価しかなかった」と愕然とされる方も多くみえますが、特別にお宅が悪いわけではなく、建てた年次によって耐震基準が違うので当然のことと言えます。とはいえ、低い評点のお宅は、危険性が高いことは間違いありませんので、何かしらの対策を講じる必要があります。

耐震診断をしたら、必ず補強工事をしなければいけないの?
ウッドピタでは、耐震診断後、ご提示させていただ いた内容をお客様が納得された場合、ご契約後、工事に着手します。
耐震診断をせずに、補強工事はできないの?
効率よく耐震性を高めるためには、どこをどのように補強するかということを、工事前にしっかり確認することが大切です。ですから、必ず耐震診断を行ってください。また、補強工事を行っても効果のない悪徳業者に気をつけてください。
昭和56年5月31日以前の住宅が危険と言われるのはなぜ?
昭和56年6月1日に、建築基準法で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が施行されました。 新耐震基準で建てられた家は、阪神・淡路大震災でも大きな被害を受けていないことから、旧耐震基準で建てられた木造住宅の危険性の高さが問題視されています。
耐震診断の費用はどのくらいかかるの?
耐震診断を行う場合、約5万円前後から費用がかかりますが、市町村によっては無料で診断を受けられたり、診断費用の一部を補助する助成制度が整えられていますので、一度お住まいの市町村へお問い合わせください。
耐震補強にはどのくらいの工事費がかかるの?
建物の状態や工事の規模により、かかる費用は100万円程度のものから1,000万円以上のものまで様々です。ウッドピタは、工事に取りかかる前に、必ず現地調査したうえで、補強計画・見積書を提出させていただきます。また各市町村より補助金が受けられる場合もありますので、工事を行う場合は各市町村の窓口にお問い合わせください。
耐震補強工事を頼む施工業者を選ぶにはどうしたらいいの?
「ここなら信頼できる」と思った業者さんにお願いするのが一番です。ウッドピタでは、専門知識を備えたスタッフが対応しますので安心してお任せください。
耐震補強工事とリフォームは同時にできるの?
お客様がどのようなリフォームを望まれているのかが重要になります。ウッドピタの工法は外付けですので、内部構造を大きく変更するリフォームをご希望の場合は、在来工法をおすすめします。しかし、水廻りなどの一部のリフォームをご希望の場合は、ウッドピタとの併用も可能です。
液状化現象の可能性が高く、地盤があまり良くない場所でやっても無駄になるのでは?
液状化現象をむやみに怖がったり、地盤が悪いからとあきらめるのではなく、耐震診断、耐震補強などできることを行うことが大切です。耐震補強を行うことで、建物が倒壊する確率が低くなることは確かです。
耐震補強をすれば、大地震が起きても絶対に崩れない?
残念ながら"絶対"ということはありません。しかし、耐震補強がされていれば、被害を小さくできる可能性が高くなります。さらに、大切な家族の命を守れる確率が高くなるのも確かです。
大地震が起きる可能性が高いところはどこ?
1854年の安政地震(東海地震)の発生から150年以上経っている東海エリアでは、東海・東南海・南海地震がいつ起きても不思議ではない状態にあります。いくつもの活断層を持つ首都圏でも直下型の大地震が起きる確率は高いです。ただ、日本は地震王国。無警戒の地域でもいつ大地震が起きるかわからないので常に注意が必要です。
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